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元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』～実践編⑤2016.01.14
〇行政の窓口などでの「公的手続き」で必要になるケースとは？ ～ その２
前回の（１）生活・暮らし関連 （２）子育て関連 の続きとして、
（３）医療・保険関連
①介護保険の利用申請
②高額介護サービス費の支給申請
③国民健康保険の加入・脱退
④医療費が一定額を超えると負担額が軽くなる「高額療養費の支給申請」
⑤後期高齢者医療制度に基づく、治療費負担の軽減のための「特定疾病療養受療証の申請」などを含む諸手続き
（４）福祉関連
①身体障害者手帳の申請
②生活保護の申請
◎以上の（１）～（４）の手続は、市区町村の窓口で行うことになります。窓口での手続きには、運転免許証などの本人確認書類と「通知カード」、あるいは希望者に今月１月から順次、交付される「マイナンバーカード」を提示することになります。