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元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』～実践編④2016.01.14
〇行政の窓口などでの「公的手続き」で必要になるケースとは？ ～ その１
各世帯には昨年１２月までに、市区町村から各家族のマイナンバーを記した「通知カード」が、一通り郵送されました。そして、行政の窓口などでは、次の様な「公的手続き」の際に「通知カード（マイナンバー）」の提示を求められることになります。
（１）生活・暮らし関連
①引越しによる転入・転出などの異動届
②公営住宅への入居申請
（２）子育て関連（親のマイナンバーが必要になる）
①妊娠後の「母子健康手帳の交付申請」
②児童手当の申請
③幼稚園・保育園への入所申込み
④未熟児養育医療の給付申請