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ABOUT会社設立について

起業する方法には2つあります それは、「個人事業」と「会社設立」です。
以前は資本金の最低額が決められていましたが、
会社法の施行によって最低資本金の規制が撤廃され、
資本金が少なくても会社を設立することができるようになりました。

FLOW株式会社設立の流れ

• Flow.01

  【基本事項の決定】

  会社の基本的な情報を決めるうえで気をつけなければならないのは、法律上必要な事項を漏らさないことです。
  ※会社の規則集である定款の作成あたっては、必要事項が決められています。

　　
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• Flow.02

  【商号の調査・事業の目的の調査】

  同一の商号が同一の住所地にあるのかないのか？
  事業目的を決める際には、「適法性」「営利性」「明確性」の3つのポイントに気をつけてください。

　　
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• Flow.03

  【定款の作成】

  定款は会社の重要な根本規則を定めたもので、「会社の憲法」とも呼ばれたりもします。
  定款には、「会社の商号」、「事業の目的」、「資本金」等、会社の基本的な項目が記載され、発起人によって作成されます。

　　
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• Flow.04

  【公証役場にて定款の認証】

  株式会社の定款は、公証人の認証がなされていないものは効力を有しません。
  定款は会社のルールを決めた重要なものなので、後日の紛争を防ぐため、また内容を明確にするために、公証人の認証を経なければ登記を申請することもできないのです。
  ※認証とは、「正当な手続によってなされたことを公の機関が証明する」ことです。

　　
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• Flow.05

  【資本金の払込み】

  定款の認証が終わったら、会社の資本金を発起人の個人口座に振込または入金をします。 発起人が複数いる場合は、1名を発起人の代表者と決め、その代表者の個人口座に振込または入金をします。
  ※資本金の払込みの時期は、定款の作成日以降の日であれば問題ありませんが、順番が前後して間違うと大変なので、定款の認証後に払込みをした方が確実です。

　　
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• Flow.06

  【法務局に設立登記申請】

  会社設立登記を法務局に申請した日が会社の設立日（創立記念日）となり、登記をしたことで、法人としての株式会社が有効に成立したことになります。
  ◎登記の申請は「しなければならない期間」が決まっています。
  発起設立の場合、設立時取締役の調査完了日または発起人が定めた日から2週間以内にしなければなりません。
  具体的には「設立登記申請書」の「登記の事由」に記載した「平成○○年○月○日発起設立の手続終了」のその日から2週間以内となります。
  ※この期間を過ぎても登記できないことはありませんが、過料を支払うことになる場合があるので気をつけてください。

　　
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• Flow.07

  【登記完了】

  登記はおおむね1週間前後で完了しますが、管轄法務局の処理している登記件数や申請時期によって完了期間に差が出ます。 　なお、申請窓口において「登記完了予定日」（「補正日」と書かれている場合もあります）がいつかどうか、確認しておいてください。
  ◎無事に登記の受付が終わったからといって、それで安心というわけではありません。
  申請書の審査において不備があれば、補正の指示が来るからです。登記完了予定日までに補正の連絡が来なければ、無事登記が完了したということになります。

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