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元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』～実践編⑪2016.01.20
〇「通知カード」が届いていないのですが？ ～ その２
前回の（１）からの続きになります。
（２）住民票の住所と実際の居住先の住所が異なる場合も、届かない原因の１つになっています。
例えば、「マンション名」や「部屋番号」などが正しく記載されているのかを、住民票の写しで確認しておくことも必要です。
※その際にマイナンバー付きの住民票を取得すれば、番号も同時に確認できて一石二鳥です。
（３）通知カードは「２０１５年１０月５日 時点（基準日）」の住民票の住所に送られるため、その直後に別の市区町村に転居した場合も、転居前の市区町村がカードの差出人となるため、カードは届きません。
しかしタイムラグはありますが、転居先の自治体から新しいカードが送られてきます。
（４）印刷モレで通知カードが送られていないケースも発生しました。
そして最低３ヶ月間は自治体にカードが保管されていますので、住所地の自治体に早めの確認をしておくことも必要です。
◎通知カードが届いていない場合の対応として
自治体の窓口で、「カードが届いていない」旨を伝えれば、医療保険や介護保険などの申請書に、マイナンバーの記載は求められません。
職員が申出人の了解のもと、住民基本台帳ネットワークで調べて書き込んでくれるので、「当面は不便は生じない」（政府）とのことです。