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元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』～実践編⑨2016.01.19
〇「民間の手続き」の中でマイナンバーが必要になるケースは？ ～ その３
前回の続きで、【 マイナンバーが必要になる主な金融機関の手続き 】の ①～② の他の具体的ケースについて、簡単に説明いたします。
③証券会社関連でマイナンバーが必要になるケース
a. 証券口座の新規開設時
b. 未成年者向けの少額投資非課税制度（ ジュニアＮＩＳＡ ）の申込み
※すでに口座を持っている方は、２０１８年末までに証券会社への届出が必要です。
④銀行関連でマイナンバーが必要になるケース
a. 投資信託や国債を購入する場合
b. 預金口座へのひも付
※２０１８年１月にはマイナンバーと結び付けられますが、「任意」なので銀行から求められても拒否できますが、将来的には義務付けられる可能性があります。