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元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』～実践編⑥2016.01.15
〇行政の窓口などでの「公的手続き」で必要になるケースちは？ ～ その３
前回、前々回の（１）～（４）以外のケースとしては次の様なものがあります。
（５）退職をして失業手当を受ける場合～ハローワークにマイナンバーを提示することになります。
（６）税金の手続き関連
①固定資産税の減免申請に必要
②所得税は２０１６年分の確定申告から適用（手続きそのものは１７年以降になります）
（７）年金事務関連
マイナンバー制度の大きな目的の１つに、「消えた年金記録問題」を防ぐことにありました。しかし、日本年金機構の情報流失問題もあり、マイナンバーの利用は最長で１年５ヶ月の先送りとなりました。
※厚生年金の資格取得などの手続きにおいて、当面の間はマイナンバーの提示を求められることはなくなりました。
◎マイナンバー制度は行政の効率化が先行し、国民が受けるメリットはもう少し後になります。まずは来年、行政機関ごとにバラバラだった個人情報の管理がネットワークでつながり、多くの手続きがマイナンバーの提示だけで済むようになる予定です。