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元銀行「融資課長」の行政書士が教える「マイナンバー制度」～ちょっと気になる豆知識⑦2015.11.26
「マイナンバーはいかにして届くのか？～その２」として、Ｑ＆Ａで解説していきます。
（１）「どこに届くのですか？」
平成２７年１０月５日現在の住民票の住所に届きます。ただし、住民票住所と現住所（居所）が異なり、現住所への住民票の異動も行っていない場合には、現住所には届きません。
なお、現住所への住民票の変更（転居・転入届の提出）や居所登録（避難されている方に対する特別対応）を行っていない場合の対応方法は以下の通りです。
①住民票住所にお住いの世帯主から、手渡しか簡易書留で確実に受け取る。
②現住所への住民票の変更手続を行い、現住所に再送してもらう。
※平成２７年１２月３１日までは無料、平成２８年３月３１日までは手数料５００円（自治体により異なります）、それ以降は再送されません。
③通知カードの代わりに、個人番号が記載された住民票でマイナンバーを確認する。
④通知カードを受け取る代わりに、個人番号カードの申請を行ってしまう。
※個人番号カード総合サイトから申請書を印刷することができます。
（２）「どのようにして届くのですか？」
簡易書留により届きます。
日本郵便に転居届を出していても、マイナンバー通知の簡易書留は「転送不要扱い」のため、住民票住所の自治体に返送されてしまいます。
また、不在の際に届いた「不在票」の紛失には注意が必要です。なお、自らの意思で不在票に職場の住所を記載し、再配達の手続をすることも可能です。
※平日の日中に職場で受け取れるように、不在票に書いて投函することができます。