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GUIDE各業務と報酬額のご案内
下記報酬額は、目安金額になります。
ご依頼の内容、難易度、地域等によって報酬額が増減する場合があります。
その場合は、事前の打合わせにより決定させていただき、お見積書を作成いたします。
なお、お見積書の提示後、業務の進捗状況によっては、報酬額に変動が生じる可能性がございます。
その際には、随時ご報告をしてご了解をいただいたうえで、最終的にご精算をさせていただきます。
（令和5年4月現在）
※当事務所は『免税事業者』で「インボイス登録」をしていない為、皆様から「消費税」は頂いておりません。
※ その他ご不明な点につきましては、ご相談時にお尋ねいただければご説明いたします。
基本料金（相談業務～業務全般）
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| ① | 初回相談料（面談、電話） | 無料 | 面談の場合 ～ 1時間以内 |
| 電話の場合 ～ 30分以内 | |||
| ② | 2回目以降の相談料
（基本的には、面談とさせていただきます） |
5,000円 / 1時間 | 1時間経過後は、20分ごとに2,000円が追加となります |
株式会社設立業務関係（法定費用を除く）
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| ① | 完全設立代行
（登記に際し、司法書士への報酬は別途） |
80,000円 | ① ～ ② 電子定款による取扱いが前提です（公証人への認証手数料は別途かかります） |
| ② | 定款作成・認証のみ | 50,000円 | |
| ③ | 定款内容の変更書類の作成
（本店移転・役員・商号等） |
30,000円 / 1件 | 印紙代がかかります 変更登記は司法書士へ別途依頼となります |
※ 上記以外の案件については、ご相談の上でお見積りさせていただきます。
◎ご自分で設立する場合の費用の比較（当事務所の上記①のケース）
| 法定費用 ＋ 報酬額 |
項目 | ご本人様 | 当事務所 |
|---|---|---|---|
| 登録免許税（法務局） ＊ 1 定款印紙（公証役場） 定款認証手数料（公証役場） 定款の謄本交付手数料（公証役場） |
150,000円 40,000円 50,000円 約2,000円 |
150,000円 0 円 50,000円 約2,000円 |
|
当事務所報酬額
|
0円
但し、左記の項目をご自分で実施しなければなりません ※登記を司法書士に依頼すれば、別途に費用がかかります |
80,000円
※登記の際の提携司法書士への報酬は別途かかります |
|
| 合計 | 242,000円＋司法書士費用＋労力 | 282,000円 + 司法書士費用 （差額 +40,000円＝労力） |
＊ 1．登録免許税は資本金の0.7％又は 最低150,000円 が必要です。
オリジナル（創作）定款による株式会社設立（法定費用を除く）
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| ① | 完全設立代行
（登記に際し、司法書士への報酬は別途かかります） |
130,000円 |
①～②電子定款による取扱いが前提です（公証人への認証手数料は、別途かかります） 特殊な定款の為、法務局や公証役場との打合わせが必要です |
| ② | 定款作成・認証のみ | 100,000円 | |
※(法定費用）
・登録免許税 （ 法務局 ） ＊1 150,000 円
・定款認証手数料 （ 公証役場 ）50,000 円
・定款の謄本交付手数料 （ 公証役場 ）約 2,000 円
＊ 1.登録免許税は資本金の0．7％又は 最低150,000円 が必要です。
遺言・相続関係業務
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| ① | 遺産・遺言・相続手続等の相談 | 初回ご相談は無料 | 2回目以降は基本料金に同じ |
| ② | 相続人の調査～職務上請求書の使用（戸籍・住民票等の入手 他） | 3,000円 / 1通 | 実費・交通費は別途かかります |
| ③ | 相続財産（負債を含む）の調査 | ||
| 不動産登記簿謄本関係の入手 | 5,000円 / 1件 | 土地・建物 1件につき
※実費・交通費は別途かかります |
|
| 金融機関からの残高証明等の入手
※その他、相続手続 |
7,500円 / 1件 | 金融機関 1行につき
※実費・交通費は別途かかります |
|
| ④ | 相続関係説明図の作成（5名まで）
※相続人が6名以上の場合報酬額が異なります |
30,000円 | 最低でも、事前に②が必要になります |
| ⑤ | 相続財産目録の作成（5名まで）
※相続人が6名以上の場合報酬額が異なります |
40,000円 | 事前に、財産内容が分かる書類が必要です |
|
※③とパックの場合 |
70,000円 | 事前に③の書類が必要になります | |
| ⑥ | 遺産分割協議書の作成
（原案作成、完成） |
50,000円 | 最低でも、事前に④⑤に準ずる書類が必要です |
|
※④⑤とパックの場合 |
110,000円 | 事前に④⑤の書類が必要になります | |
| ⑦ | 公正証書遺言の作成サポート ＊1
（原案作成、公証人との協議、完成まで） |
130,000円 | 最低でも、事前に④⑤に準ずる書類が必要です |
|
※④⑤とパックの場合 |
180,000円 | 事前に④⑤の書類が必要になります | |
| ⑧ | 自筆証書遺言の作成サポート | 60,000円 | 最低でも、事前に④⑤に準ずる書類が必要です |
|
※④⑤とパックの場合 |
120,000円 | 事前に④⑤の書類が必要になります | |
| ⑨ | 家庭裁判所へ提出する相続関係書類の作成＊2 | 25,000円 | 最低でも、事前に④⑤に準ずる書類が必要です |
|
※④⑤とパックの場合 |
80,000円 | 事前に④⑤の書類が必要になります | |
＊1．公証人手数料と当職以外の証人1名分の日当が、別途必要になります
＊2．家庭裁判所への書類提出代行には、別途10,000円をお支払いいただきます
遺言執行者の報酬
| 相続財産総額 | 報酬額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| ① | ～5,000万円まで | 相続財産額×1.50% （ただし、最低額30万円） |
右記報酬額の他に実費は別途に頂戴します |
| ② | 5,000万円超～10,000万円まで | 相続財産額×1.75% | |
| ③ | 10,000万円超～ | 相続財産額×2.00% | |
※ 上記以外の案件については、ご相談の上でお見積りさせていただきます
民事法務（法人・個人）業務
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| ① | 契約文書等の各種法務書類の作成
（相談・サポートを含む） ※契約書、協議書、示談書等 |
30,000円 / 1通 | 内容・量によって別途見積り |
| ② | 公正証書の作成サポート | 50,000円 / 1通 | 公証人手数料が、 別途必要になります |
| ③ | 貸金返還請求（内容証明） | 25,000円 / 1通 | |
| ④ | 家賃未払督促（内容証明） | 25,000円 / 1通 | 請求書面 |
| ⑤ | 家賃未払督促（内容証明） | 35,000円 / 1通 | 請求書面 及び契約解除通知書 |
| ⑥ | その他、内容証明郵便の作成・発送 | 20,000円 / 1通 | 案件により変わります |
| ⑦ | 告訴状・告発状の作成 | 50,000円 / 1通 | |
※ 上記以外の案件については、ご相談の上でお見積りさせていただきます
営業許可・その他許認可関連業務
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| ① | 飲食店営業許可申請 | 70,000円 | 案件の状況によって、別途ご相談となります |
| ② | 古物商許可申請 | 75,000円 | |
| ③ | 電気工事業者登録申請 | 60,000円 | |
在留資格
1．総合サポート《相談、申請書・理由書等作成、代行申請を含む》
| 申請区分 | 適用条件 | 報酬額 | 印紙代 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 日本人の配偶者等 | 70,000円 | ― | 70,000円 |
| その他 | 80,000円 | 80,000円 | ||
| 在留資格変更許可申請 | 日本人の配偶者等 | 70,000円 | 4,000円 | 74,000円 |
| その他 | 80,000円 | 84,000円 | ||
| 在留期間更新許可申請 | 事情変更なし | 40,000円 | 4,000円 | 44,000円 |
| 転職あ り | 75,000円 | 79,000円 | ||
| 日本人の配偶者等で再婚あり | 75,000円 | 79,000円 | ||
| 短 期 滞 在 | 50,000円 | 54,000円 | ||
| 資格外活動許可申請 | 留学・家族滞在における包括許可 | 15,000円 | ― | 15,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 事情変更なし | 25,000円 | 1,200円 | 26,200円 |
| 転職あり | 60,000円 | 61,200円 |
2．長期案件サポート 《相談、申請書等作成、代行申請を含む》
| 申請区分 | 適用条件 | 報酬額 | 印紙代 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 永 住 許 可 申 請 ※ 理由書等の作成は含まれておりません ご希望の場合には、 部分サポートの適用となります |
日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 |
80,000円 | 8,000円 | 88,000円 |
| 定 住 者 | 100,000円 | 108,000円 | ||
| その他（就労ビザ） | 90,000円 | 98,000円 | ||
| 家族同時申請1名 | 25,000円 | 33,000円 | ||
| 帰 化 許 可 申 請 | 会社員や主婦の場合 | 150,000円 | ― | 150,000円 |
| 経営者 自営業者 |
170,000円 | 170,000円 |
3．部分サポート
| 理由書の作成 | 15,000円 ～ 25,000円 |
| お客様が作成した申請書類等のチェック・アドバイス | 10,000円 ～ 20,000円 （新規のお客様の場合には、面談をさせて頂きます） ※申請はお客様本人にてお願いすることになります 代行申請をご希望の場合には、総合サポートの料金を適用させて頂くことになります |
※ 上記以外の案件については、ご相談の上でお見積りさせていただきます
「総合サポート」及び「永住許可申請」における不許可時の対応について
1．不許可となった場合は、出入国在留管理局において理由の確認を行います。不許可理由の確認は、原則として一度しか行われません。
出来るだけお客様のご同行をお願いしております。
2．残額のご請求はいたしませんが、着手金はご返却できかねます。
なお、再申請をする場合は、1回に限り着手金は不要でご対応いたします。
※ 部分サポートについては、返金の対象外となります。
「総合サポート」及び「永住許可申請」に含まれる内容
1．事前の相談 ・ コンサルティング、対応方針の検討
2．必要書類及び重要事項のご説明
3．出入国在留管理局での申請、必要に応じて申請後の補正・修正の対応
4．出入国在留管理局での在留カードの受領 （不許可の場合の理由確認）
5．ご不明な点等の Q & A
6．今後のご対応についてのアドバイス
※料金は、上記をトータルした安心料とお考え下さい。
創業融資・資金調達（経営サポートを含む融資関連）業務
当業務 及び 報酬額 の詳細は、専門サイトである 『融資相談ドットコム』 をご覧下さい
ご 注 意
- 郵送費用・手数料等の実費及び交通費は、別途にいただくことになります
- 本表報酬額は令和5年4月現在のものであり、予告なく変更される場合があります
※当事務所は『免税事業者』で「インボイス登録」をしていない為、皆様から「消費税」は頂いておりません。